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自己破産の手続きを行うと会社に秘密が明らかになってしまったらもうそこにはいられない、と心細く思ってしまう読者もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産申立てを行っても公的な機関から勤め先に催促が直ちにいってしまうことはとても考えられないので通常の場合であれば事実が知れ渡ってしまうことはあり得ません。

又は、一般的な話だと自己破産による債務整理の手続きを実行した後ならば、業者から上司などに取り立ての連絡がいくこともありません。

ただ、自己破産の手続を公的機関に行ってしまうまでの間ならば債権者から勤務先に書類が送られることがないとも限りませんゆえそういった原因で気付かれてしまうといった事態が考えられますし、月々の収入の押収を行われると言うまでもなく上司の知るところになってしまいます。

このようなことに対する心配が尽きないのならば専門の司法書士あるいは弁護士などといった専門家に破産手続きの依嘱をするといった解決方法を考えてみるのがよいでしょう。

民法の弁護士などに依頼をした場合、直ちに全ての貸し主に受任通知を知らせる書類を送りますがこのような書面が配達された後貸し主が自己破産申請者自身に対して直に催促を実行することは固く禁止されていますから、会社に秘密がばれてしまうという不測の事態はほとんど考えられません。

さらに、自己破産の手続き故に退職しなければいけなくなるのかどうか、という不安にお応えしますと、戸籍又は住基カードなどに書かれてしまうということは絶対にありませんゆえに、通常の場合ならば会社の同僚に露見してしまうなどということは考えられないでしょう。

例え、自己破産というものを行ったことが自分の部署に知られてしまったからといって自己破産申立てを口実に勤め先からやめさせるということはできませんし職を辞すことも当たり前ですが、ないのです。

ですが、自己破産の手続きが勤め先にばれることで居づらくなって自主的に退職することがしばしばあるというのも事実です。

月給の仮押えに関しては民事執行法の中で差押禁止債権として給料、賃金といったものについて制定されており、そのようなお金については4分の1までしか差押えを許されていないのです。

従って、これを除く7割5分を押収することは法律的に無理なのです。

また民事執行法ではごく普通の社会人の最低ラインの必要経費を算出して政令によって水準額(33万円)示しているため、それより下は2割5分だけしか押収できないように法整備されています。

なので債務者がその金額以上の給与を得ているのであればそれを上回るお金に関して全部仮押えることが可能だと定められています。

ただし、破産について定められた法律の改定により債務返済に対する免責許可の申請があり同時破産廃止適用などの裁定が確実になり破産手続きの完了が既に決まっていれば、免責が決定し、確定的になるまでは、破産を申請した人の家財に対して強制執行や仮差押・仮処分の適用などができなくなり、これより前に執り行われたものについてもストップされることになりました。

さらには、免責の認定が決定、確定をした時には事前にされていた接収などは実効力をなくします。

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